消費者金融の総量規制とは

消費者金融は貸金業です。

 

そのため貸金業法が適用となり、銀行から借りる場合とは借り入れが可能な金額などが異なります。

銀行の場合には貸金業法ではなく銀行法が適用となるので、収入と借入金額のバランスなどは銀行が独自に審査を行って返済能力があるかどうかを判断することになりますが、消費者金融の場合には貸金業法の総量規制というルールによって、明確な線引きがされているのが特徴です。

 

そのため、金融機関が「この人は返済能力がある」と思える人物でも、その金融機関が消費者金融の場合には、総量規制に反しないように、借入可能な金額を収入に合わせて調整しなければいけません。

総量規制のルール

総量規制というのは、借入金額が収入の3分の1を超えてはいけないというルールです。

 

借入金額は1社からの借り入れだけではなく、貸金業法が適用されるカードローンやキャッシング、クレジットカードなどが全て含まれます。

 

収入が低い人にとっては、総量規制で認められる借入の上限ラインも低くなってしまうため、お金を借りたくても総量規制によって審査落ちする理由になってしまいます。

 

消費者金融からまとまった金額を借りる場合、総量規制に引っ掛かっていないことを確認するために収入証明の提出が求められます。

 

多くの場合、1社からの借り入れが50万円を超える場合、もしくは他社の借り入れも含めた借入総額が100万円を超える場合に収入証明の提出が求められ、源泉徴収票とか給料明細などが必要となります。

 

ただし、申込んだ借入希望額が50万円よりも少なくて他社からの借り入れを合わせても100万円に到達しない場合には、収入証明は必要ありません。

 

消費者金融にとっては審査しなければいけない項目が一つ少なくなったわけですし、借りる側にとってもより審査に通りやすくなることは言うまでもありません。

 

消費者金融からお金を借りる場合には、審査にも時間が書かずに提出しなければいけない書類も少ないので、少額の方が借りやすくなるというのは本当なのかもしれません。


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