利息制限法とみなし弁済

貸金業法及び出資法改正前までは、消費者金融の多くでは、利息制限法に定められた金利の上限を守っていませんでした。

 

出資法の金利(改正前は29.2%)の上限を超えないようにだけ気をつけていたのです。

 

本来、利息制限法の金利を超えた場合には支払い義務はありません。

ですが大手企業さえ守っていなかったので、借りる側には何も出来ない状態でした。

 

ですが最近は過払い請求を積極的に行おうという動きが強くなっています。

 

そのため過払い請求する人も増えてきていますが、当時はそう簡単にはいきませんでした。

 

利息制限法をまもらない利息の返還請求に対し、相手側はみなし弁済を使います。

 

貸金業規正法43条のみなし弁済では、貸金業者が過払い金の請求を受けた場合に主張できる権利です。

 

これが認められると、利息制限法を守っていない場合でも、認められてしまいます。

 

ですが、みなし弁済は厳しい条件を設けられているため、みなし弁済が認められるケースというのはほとんどありませんでした。

 

現在みなし弁済は廃止されています。

 

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利息制限法とは
今も昔も利息制限法の上限金利は変わっていませんが、出資法による上限金利が引き下げられた事で状況は一変しました。
利息制限法にのっとった利息計算
利息というのは中々計算も面倒くさいものです。分かりづらいというのもありますが、そのために利息制限法に定められている上限金利以上の金利を支払っていることが多数ありました。
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