金融業者との交渉まで

過払い金返還の請求を行うにあたって、1番最初に行わなくてはいけないのが引き直し計算です。

 

本来払うべき利息と実際に支払ったお金を比較して、現在どれくらいの過払金があるのかを計算します。

 

そのために、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。

実際に届くのは請求から1〜2ヶ月後です。

 

引き直し計算が終わると、貸金業者へ過払い金の返還を請求し、交渉を行います。

 

この交渉の段階で満額の返還に応じる業者はあまりありません。

 

中小規模の業者ですと、「0円和解」を提案するところも多いようです。

 

和解が成立した場合は、数ヶ月後にお金が手元に戻ります。

 

交渉で納得できる金額が得られなければ、裁判所に訴訟を提起する事になります。

 

原則として月に一度開かれる口頭弁論で、原告と被告の双方が準備した書面を提出し、主張と反論をします。

 

ある程度弁論がなされると、裁判所から和解の勧告があります。

 

ここでも和解がまとまらなければ、判決が言い渡されます。

任意交渉と訴訟の違いは?

任意交渉ではごく一部の大手会社を除き、満額を返還してもらえる事はほぼないと言っていいでしょう。

 

請求額の一部しか戻りませんが、その代わり比較的スピーディーにお金を手にする事ができる、というメリットがあります。

 

訴訟までして判決をとった場合、多くのケースで満額を得る事ができますが、その代わり実際に手元に過払い金が返還されるまでにかなりの時間がかかる事になります。

 

また、財務状況が悪化している貸金業者が多く、訴訟が長引くと費用の負担も増えてしまうのがネックです。

 

返還請求から数ヶ月で満額を得る、というのは現実的にかなり難しいので、どちらがいいかは本人の希望と代理を委託している専門家との相談次第という事になります。

必要なものは何?

返還請求を始めるために法務事務所や法律事務所に依頼するにあたって、身分証明書と印鑑を用意する必要があります。

 

また、借入時の契約書や明細表、債権者の一覧表等も提出すると見通しが立ちやすくなります。

 

また、事務所によっては初期費用を支払う必要があるところもあります。

 

これらの準備については、電話や面談での相談時にしっかり確認するようにしましょう。

 

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