過払い金の返還請求とは

過払い金の返還を求める際には、まず金融業者と交渉する事から始まりますが、決裂した場合は最後の手段として裁判所に訴えを起こすことになります。

 

そのため、過払い金の返還請求を行うのには、司法書士か弁護士に依頼するのが適切です。

司法書士が扱えるのは訴訟額が140万円までで、所管は簡易裁判所のみと決められていますが、弁護士の場合は金額の制限はなく、140万円を超えていれば地方裁判所に訴えることも可能になります。

 

依頼の際の費用ですが、相場は着手金が0〜3万円、基本報酬が一社につき0〜5万円です。

 

この他に成功報酬が任意交渉の場合に回収額の20%、訴訟の場合は回収金額の25%、それぞれ加算されます。

 

またこの他に事務手数料を別途請求する事務所もあります。

 

日弁連や日司連がガイドラインを定めているため、多くの法律事務所や法務事務所がこの相場内の費用です。

どこに相談すればいいの?

140万円を超えた金額が対象となっている場合、弁護士のみが扱える案件ですから、法律事務所に相談するのが良いでしょう。

 

1社では140万円に満たなくても、複数社を利用していてその合計額が140万円を超えていた場合は地方裁判所に訴える事ができるために、弁護士に依頼した方が回収できる金額も多くなる可能性があります。

 

複数社を合計しても140万円に満たない場合は、司法書士と弁護士のどちらでも、そしてその中でも業者が上訴しそうな案件の場合は弁護士に、それぞれ依頼するようにすれば良いでしょう。

 

また、弁護士も司法書士も、有資格であれば誰でもいいというわけではありません。

 

事務所によって扱う案件の得意分野が異なっています。インターネットに公開されている実績をよく確認し、過払い金返還請求の経験が豊富な事務所に依頼しましょう。

 

また、専門家に頼らず独力で返還請求を行う事も可能ではあります。

 

しかし、業者が取引履歴の開示に応じなかったり、裁判で書類の不備を指摘されたりというケースが多く、スムーズに返還してもらえる事は稀です。

 

専門家に代理を依頼するのが一番ストレスもなく、スムーズに手続きを進める事ができるでしょう。

 

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