利息制限法とは

利息制限法はお金を借りる時に適用されるもので、元金による差はあるものの上限で20パーセントと定められています。

 

この利息制限法が正しく守られていたとすれば、今現在の過払い金という問題は生じていなかったでしょう。

 

本来この利息制限法により定められている上限金利よりも高い金利は無効であるため、返済の義務はありません。

ところが利息制限法を犯しても罰則がなかったため、有名無実のものとして軽んじられていました。

 

みなし弁済規定も、この状況を後押ししてしまったと言えるでしょう。

 

ただし利息が青天井になる事はなく、多くの消費者金融が利息制限法より少し上のところに利息を設定していました。

 

お金を借りる時に適用される法律は、利息制限法以外にも存在したのです。

利息制限法とグレーゾーン金利

利息制限法は有名無実なものでしたが、同様に金利を制限する法律として存在する出資法には厳しい罰則が設けられています。

 

この出資法による金利の上限が29.2パーセントだったため、多くの消費者金融では利息制限法の上限となる20パーセントからこの間を狙っていました。

 

この部分に該当する金利こそ、まさに世間を賑わせたグレーゾーン金利です。

 

現在も利息制限法の上限金利は同じですが、出資法の方が上限を引き下げたために結果としてグレーゾーン金利は消滅しました。

 

もし今も利息制限法を超える20パーセント以上の金利を設定している消費者金融があっても、すぐに摘発されてしまうでしょう。

 

よって、今後新たに過払い金問題が発生する可能性はかなり低いです。

 

もちろん過去の利息制限法を無視した借金に関する過払い金が発覚する事はありますが、時効があるため無限には出てきません。

 

利息制限法は元金によって上限となる金利に違いがあるため、お金を借りる際にはしっかり把握しておきましょう。

 

たとえば、よく利息制限法の上限と言われる20パーセントは元金が10万円を超えない場合に限ります。

 

利息制限法では100万円以上の高額な借金の場合は15パーセントと定められており、かなりの開きがありますね。

 

今も昔も利息制限法の上限金利は変わっていませんが、出資法による上限金利が引き下げられた事で状況は一変しました。

 

過払い金は、実際の借入金に対して掛かっていた金利と利息制限法による金利の上限との差にあたります。

 

取引の内容を詳細に覚えているか、取引履歴を用意すれば自分での計算も可能です。

 

利息制限法とは関連ページ

利息制限法にのっとった利息計算
利息というのは中々計算も面倒くさいものです。分かりづらいというのもありますが、そのために利息制限法に定められている上限金利以上の金利を支払っていることが多数ありました。
利息制限法とみなし弁済
改正貸金業法改正によって廃止されたみなし弁済規定とは、貸金業規正法43条の、貸金業者が過払い金の請求を受けた場合に主張できる権利というものでした。
利息制限法と時効
過払い金利は払いすぎた金利のことですが、借りている人は当然これを請求する権利があります。ですがこれには時効があります。