安易な妥協は要注意!

個人で返還請求を行う場合にありがちですが、任意交渉の場で安易に業者側の提案を受け入れる和解は避けましょう。

 

業者側は支払いの額を極力低く抑えるため、請求額のごく一部の金額を提示する事がほとんどです。

 

また専門家であっても、過払い金返還請求の経験が少ない場合、業者側に有利な条件で和解してしまうケースも見られます。

経験豊富な専門家を探そう

貸金業者の多くは、本人の代理を務める司法書士や弁護士によって和解案で提示する金額を変えてきます。

 

また過払い金の返還時期についても、返還請求の実績が多く安易な妥結をしない司法書士や弁護士が相手の場合、優先的に支払う事が多いようです。

 

経験豊富で、すぐに和解をせず粘り強い交渉をしてくれる専門家を選ぶようにしましょう。

返済中の債務については、タイミングが重要

現在も返済中の業者に対して過払い金がある場合、返還を求める前にどれほどの額になるかをしっかり確認する必要があります。

 

というのも、過払い金の返還があっても債務が0にならないと、この過払い金返還請求は債務整理とみなされ、個人信用情報に事故情報が記載されることになるのです。

 

そうすると、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となるため、5年間はクレジットカードの作成や新規の借り入れができなくなります。

 

他にも、過払い金請求をする貸金業者が合併している場合には合併先にも債務がない事、請求先の金融業者が保証会社となっているカードローンを利用していない事、なども確認が必要です。

 

これらに該当する方が返還請求を行うと、やはりブラックリスト入りしてしまいます。

 

ただし、過払い金の返還を受けた結果債務が0になる場合は、事故情報は記載されません。

 

ですから、場合によっては返済をある程度進めた後に請求をした方が良いでしょう。

 

ただ消滅時効と貸金業者の財務状況なども考慮する必要があるため、このような判断に困った時は専門家に相談するのが確実です。

 

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