利息制限法とは

利息制限法とは

 

利息制限法は法律です。

 

お金を借りるときに生じる金利の割合に上限を設けたものであり、元金により違います。

 

この法律が適用されるのはお金を借りた人全員で、個人も法人も関係ありません。

 

また事業者、非事業者も関係ありません。

利息制限法では上限金利を元本10万円を超えない場合、年20%、10〜100万円未満で年18%、100万円以上で15%と定められています。

 

こうした法律によって利息は上限を設けられていますが、罰則規定がなかったため、守られることはありませんでした。

 

本来、お金を借りる、貸すということは、金利を両者間の話し合いで決められるのですが、貸す側が一方的に決めると金利が大変高くなることがありますので、出資法を定めて金利の上限を設けているのです。

 

出資法は罰則規定が厳しく、消費者金融はこの出資法の金利を守っていたのです。

 

2010年の出資法改正までは出資法と利息制限法では上限が違っていたため、多くの消費者金融では20%〜29.2%の間で設定されていました。

 

いわゆるグレーゾーン金利です。

 

この29.2%が、罰則の厳しい出資法の上限だったのです。※現在は20%に改正されています。

 

本来であれば利息制限法の金利を超えた分を支払う必要はありません。

 

ですが、この法律を知らない人が多く支払っていたのです。

利息制限法と出資法の関係

金利はお金を貸金業者から借りる際に決められていますが、そのほとんどは利息制限法によって決められている上限金利を守っていませんでした。

 

利息制限法ではなく、採用していたのは出資法だったからです。

 

なぜなら利息制限法には罰則規定がないため、守られなかったのです。

 

利息制限法の金利の上限は20%ですが、2010年(平成22年)6月18日に改正されるまで、出資法の上限は29.2%でした。

 

ほとんどの消費者金融はこちらを採用していたのです。

 

この20〜29.2%の金利をグレーゾーンと読ばれています。

 

また、ヤミ金業者なども金利を高くして貸し出していました。

 

この様な場合は、当然利息制限法の金利上限を超える部分の返還を請求したり、元本にあてるなど、専門家と一緒に対処していかなければなりません。

 

また、計算してみたところ既に返済が終わっていることもありますから、この場合は過払い請求しましょう。

 

その際は過払い請求に特化した弁護士や司法書士など、法務事務所などに相談しましょう。

過払い金返還請求の現状

過払い金の返還をめぐり、それまで消費者金融が盾にしていた「みなし弁済」の無効を言い渡す判決が2006年1月に最高裁で出されてから、返還請求が相次いで起こりました。

 

対象者はおよそ500万人にものぼると言われています。

 

特に2008年は過払い金ブームとも呼ばれ、業界全体の返還額は約5909億円、翌年の2009年にはピークを迎えておよそ6589億円もの返還が行われています。

 

しかし過払い金の請求は完済から10年で消滅時効を迎えるため、年を経るごとに返還額が少なくなっていくはずですが、2012年〜2014年は減少傾向ではあるものの、ほぼ横ばいの状態で、依然返還請求の数は多いようです。

 

対象者が減っていても、法律事務所の広告などによって過払い金の認知度が上がっているためでしょう。

貸金業者の対応も厳しさを増している

初期には返還請求にスムーズに応じていた大手であっても、近年では非常に厳しい対応をするようになっています。

 

返還請求の件数があまりに多く、会社の財務状況が悪化しているためです。

 

和解できずに訴訟まで発展するケースも多く、過払い金返還請求に慣れている弁護士や司法書士でも、依頼者と入念に打ち合わせをして臨まなくてはいけないようになっています。

 

また、これまでに倒産した貸金業者も多く、そういった会社からはほとんど返還を受けることができません。

過払い金の返還請求の今後の動向

過払い金の返還請求数の減少に伴って、未だ赤字を計上するところが多いものの、大手の消費者金融の業績には回復の兆候が見られます。

 

ですが、2017年までに大半の過払い金請求の権利が消滅時効を迎えることから、今後も過払い金請求を促す広告が活発化し、返還請求数は大きく減ることはなさそうです。

 

そのため、再度業績が悪化する消費者金融も出てくる可能性が大いにあります。

 

以上の点から、過払い金の返還請求はできる限り早期に着手する必要がありそうです。

 

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